_{昨年7月、地震に遭った柏崎刈羽原発は現在も停止したまま。} 

■原発では間に合わない？

「地球温暖化防止には今後10年程に具体的に温室効果ガスを下げなくてはならない。設置計画から運行まで、インフラの整った先進国でも10年以上はかかる原発では対策として間に合わない」と指摘するのはグリーンピース・ジャパンの鈴木真奈美氏。「IEA（国際エネルギー機関）の研究では、温暖化対策で一定の効果を出すには、世界で少なくとも700基の原発が必要になるとされていますが、コスト的にもスケジュール的にも、全く非現実的です」。
鈴木氏は「そもそも、原発は地球温暖化対策として役に立たない」とも語ります。「IEAによると2030年までに世界の原発を倍増させた場合の温室効果ガスの削減効果はたった４％ほど。それだけの資金があるならば、自然エネルギーに使った方がずっと良いでしょう」。グリーンピースの報告書『エネルギー［r］eボルーション』によれば、自然エネルギーの資源量は、現在の技術で利用可能な分だけでも世界のエネルギー需要の5.9倍。温暖化対策はもちろんのこと、石油や石炭など化石燃料の枯渇に備える上でも、自然エネルギーは重要なようです。

 
_{岩手県の葛巻町はエネルギー需要の185％を自然エネルギーでまかなう。} 

■市場は冷ややか／むしろ省エネを

今年8月末まで環境エネルギー政策研究所に勤め、洞爺湖サミットでもNGO側の意見を首脳達に伝えるため活躍した大林ミカ氏も「日本の原子力産業は“原子力ルネッサンス”だと沸いていますが、市場は冷めた目で見ている」と指摘します。「確かに米国はブッシュ政権が原発の推進を掲げていますが、もう任期切れとなりますしね。イギリスも、英国核燃料公社は、傘下にあったウェスティングハウス※を東芝に売却している。つまり、マーケット的にはイギリスが原発をどんどん進めていく、というシグナルは見えないわけです。東芝は途上国での原発建設をにらんでいるようですが、核拡散という不安がありますし、そもそもインフラも整ってない途上国では現実的ではなく、むしろ分散型の自然エネルギーの方が効率的です」。大林さんは日本の温暖化対策に対し、「まず省エネをきちんとやること」と注文をつけます。「例えば事業所の断熱など、改善の余地はいくらでもあります。よく産業界は『日本のエネルギー効率は世界一で、もう排出削減の余地はない』と主張しますが、実際には日本がトップだったのは1990年代まで。それ以降は、業種によっては他の国々に追い抜かれています」。

※_{ウェスティングハウスは米国の総合電機メーカー。１９５０年代以降、原子炉製造に力を入れ、独占的なシェアを占めたが、１９８８年に原子力部門が英国核燃料公社に買収され、２００６年に東芝に売却されている。}
 

■原発増設より、天然ガス火力発電の有効活用を

「原発の活用は以前からの方針でしたが、成功していません」と指摘するのは、気候ネットワークの畑直之氏。「政府は1998年の地球温暖化対策推進大綱で『原発を20基増設する』と計画、これでCO2排出を削減していこうとしました。しかし、実際には増設は難しかった上、『87～88％』を目指していた原発の稼働率は、60％に留まっている。火力発電の増加もあり、発電部門の排出量は逆に増えてしまったのです」。
畑氏は「むしろ、火力発電を石炭中心から、天然ガス中心に切り替える方が効果が高い」と言います。天然ガスの1.7倍もCO2の排出量が多いのに、この間、日本の火力発電では、石炭が重視されてきました。
「電力会社が石炭を使いたがるのは、安いからでしょう。税率でも石炭は優遇されており、現在、トンあたりの税は700円。これに対して、天然ガスはトンあたり1080円、石油はキロリットル（＝トン）あたり、2040円の税金がかけられています。しかし、温暖化防止のコストを考えれば、石炭により高い税金をかけるべき。石炭の税率を大幅に上げ、天然ガスの税率を下げれば、電力会社も天然ガスの利用を増やすかもしれません。新たに原発を増設しなくても、今ある天然ガス火力発電所を活用すれば、大幅な排出削減が期待できるでしょう」。

　石炭による火力発電は大量のCO2を排出している

 
_{日本の大規模排出事業所の上位は大量の石炭を使用する発電所・製鉄所がほとんど。表は気候ネットワークの調査より作成、データは２００６年のもの。}

■今できることをやろう

産業部門とならび、最大の温室効果ガスの排出源であるエネルギー転換部門、つまり発電のあり方を見直すこと自体は重要でしょう。しかし、本当に原発が温暖化対策になるのか？費用対効果はどうなのか？検証しなければならない点は多いようです。しかし、一方で温暖化対策は待ったなしの急務。省エネ・自然エネルギーの活用、石炭火力発電の見直しなど、今できることからやっていくことが現実的なのかもしれません。

（志葉玲）

日本初のバイオエタノール固体発酵プラントについて語る大田克己専務

大田克己専務に話を聞いた。同社は、食品製造業者より排出される食品残さから、燃料などに用いるバイオエタノールを製造し、同時に家畜用飼料と農業用肥料も製造するという、一石三鳥？！ものリサイクル・ビジネスモデルを開発した。

国内で初めて実用化に成功した「固体発酵法」とはどのようなものか？バイオエタノールは従来、液体発酵法で作られ、コストのかかる廃液処理が課題だった。対して固体発酵法では、高濃度の蒸留廃液を排出することなくエタノールが製造でき、しかも蒸留残さを殺菌乾燥させれば飼料・肥料になるという、低コストで低環境負荷の多段的高度再生利用が実現した。原料のバイオマスをうまく水分調整し、酵母や酵素剤を入れ、固体糖化・発酵させ、減圧蒸留すれば、エタノールと蒸留残さ（飼料・肥料）になるという流れだ。

 
さまざまな種類の食品から実験的に生成された、香りの異なるエタノール

原料は、製造工程でカットされた廃棄部分のポテトチップスなど。家畜飼料は最終的に消費者の口に入るため、安全・安心にこだわり、生ゴミや遺伝子組み換え品などは使用せず、未利用の食品廃棄物系バイオマスを食品メーカーと連携して安定的に供給してもらっている。日本の家畜用穀物飼料の約９割が輸入品で、原料となるトウモロコシがバイオエタノール生産のため高騰し、畜産農家の経営を圧迫している。高機能飼料が国内で安価に量産されれば、畜産業界にとっては大きな救いとなる。しかも元手となる原料は、元来、廃棄されていたものだ。

同社では発酵、蒸留、乾燥に必要なエネルギーのカーボンオフセットとして、バイオエタノールボイラーを開発し、生成されたエタノールを化石燃料の代わりに使用している。これも日本初。まさに循環型のオリジナルプラントが誕生した。

     
日本初の固体発酵オリジナル・プラント　　　　　　　　　ポテトチップスの食品残さから作られた飼料

固体発酵の技術そのものは、中国の白酒（パイチュー）をヒントに東京農業大学が開発していたが、原料は生ごみだった。そこで、食品残さを利用するよう、大田専務が熱心に働きかけ、産学協働でこの実用化にこぎつけた。同大研究室研究員で醸造学博士の本多宏明さんが、共同研究者として定期的に訪問。研究に没頭し、事務所で寝泊りすることもあるという。本多さんは、来春には正社員として働く予定だ。

醸造学博士の本多宏明さん

東海リソースは、社団法人愛知県養豚協会食品残さ利用部会の有志等が集まり設立された会社で、県の「エコタウンプラン事業」に応募し、日本を先導するリサイクル技術や事業システムを持つ企業として、事業開始2008年度の補助対象事業者に選定された。

食品残さからできた飼料の袋が並ぶ事業所２階。奥に事務所がある

現在のところ、一日に約５トンの食品残さから約２トンの飼料と、約380リットルのエタノールを製造する。本多さんらはさまざまな種類の食品残さで実験をくりかえし、高品質かつ効率化を追求する研究の日々を送る。大田専務は、「この製造方法をベストとは思っていない。一年後にはもっといいものができているはず」と胸を張り、将来展望を、「どこまでも農業にこだわり、机上論でなく実践論で、持続可能な循環型ビジネスモデルを構築していきたい」と語る。 

白衣に身を包んだ本多さんは言う。「寝る間がほんとうに、惜しいんです」。真に持続可能な社会に向かって歩む曇りのない眼差しに、日本の未来における一筋の光と、ベンチャー企業の底力を見た思いがした。

（浜村良子）

 フライブルク市がエネルギーコンセプトとして、コージェネレーションを大々的に推進したことにより、市内で消費する電気エネルギーのおよそ半分を、市内で、高効率で自給自足できるようになったと前回はお伝えしました。

これ以外のエネルギーコンセプトの対策を見てみると、再生可能な自然エネルギー発電の拡張が挙げられます。1986年の「エネルギーコンセプト」では、マイクロ水力発電の活性化、太陽光発電の推進、そしてバイオマス発電の推進が挙げられていますが、80年代、90年代初期は、こうした分散型の再生可能エネルギー発電はパイロットプロジェクトとしてのものがほとんどで、面状に広がり、市内の電力の一部を担うような役割まではなされることがありませんでした。
しかしリオの地球サミットを経て、10年後の1996年に、エネルギー供給に関連する「気候保護コンセプト」が可決されると、フライブルク市の自然エネルギーの推進・活用は活性化されます。まず太陽光発電については、市の電力供給公社を介する形で、「優遇固定買取り制度（フィードインタリフ：FIT）」が1996年から開始されました。
 

フライブルク市の電力供給公社の行ったフィードインタリフ（出典：[Freiburger Solarenergie-Fuehrer], Stadt Freiburg, 1997 Freiburg）。

ドイツ連邦政府は1991年から「電力買取り法」によって再生可能エネルギーからの発電であれば、電力系統管理者に20年の間、優先的に決まった最低買取り価格で、そこから発電される電力すべてを買取ることを義務付けていますが、この価格は当時の平均的な電力価格の90％（＝17.15ペニヒ／kWh）というものでした。従ってこの法律は、風が豊富な北ドイツにおいては風力発電の推進に大きく貢献しましたが、設置コストが割高な太陽光発電は、この価格では採算が取れず、推進とまではいきませんでした。日本のような助成制度のなかったドイツでは、太陽光発電は90年代ほとんど普及していなかったといえるでしょう。

しかし南ドイツのフライブルク市では、日射量が豊富で、市内には太陽光発電の大きな研究機関があり、それに関連する企業も存在したことから、これをまちづくりの柱とすることを決めています。ですから上述の図のような形で、電力消費量が大きい平日の日中は最大49.6ペニヒ／kWh（約30円）で太陽光発電からの電力を優先的に、割高で買取ることを行いました。同時に、役所や学校などの公共の建物においては、平屋根の屋上で大きく面積がとれる場所に、市民が太陽光発電装置を取りつけることができるように配慮しました。この2つの対策によって市民ソーラー発電所、つまり市民が資金を集め、大きな屋根の上に大型の太陽光発電装置を取り付け、そこから発電された電気は優先的に割高に買取られ、その売り上げを投資した金額に応じて市民が分け合うというプロジェクトが始まったのです。
 

サッカースタジアムの屋根の上に設置された市民ソーラー発電所。

現在ではフライブルク市の代名詞のような存在にもなったサッカースタジアムの屋根の上のソーラーをはじめ、いたるところでこの市民太陽光発電所、あるいは企業が出資した太陽光発電所が作られています。また、ソーラーを推進するパイロットプロジェクトと市民ソーラー発電所の普及に弾みをつけたのが2000年です。この年には2つの出来事が起こりました。１つはハノーヴァー万博の場外展示場としてフライブルク市の「ソーラーシティコンセプト」が採用されたため、ソーラー施設を観光や視察、教育や研究のための資源として活用するための整備が行われました。2000年の万博開催時には、以下のようなプロジェクトを視察することを可能にしたパンフレットやガイドブック、ツアーが提供されています。

 
フライブルク市の代表的なソーラープロジェクトの数々。図中の○点は2000年前後までに整備される予定、あるいはすでに整備された大型のソーラープロジェクト（出典：[Freiburger Solarenergie-Fuehrer], Stadt Freiburg, 1997 Freiburg）。

そしてもう１つは、ドイツ連邦による「電力買取り法」の改正です。これは、新たに「再生可能エネルギー促進法（EEG）」と呼ばれ、これまで一律に電力価格の90％であった固定買取り価格を、それぞれの再生可能エネルギーの発電源のコストに応じて、20年間の期間中に少なくとも投資した金額が2～2.5倍程度にリターンされるような固定買取り価格を設定したのです。
これによって太陽光発電からの電力は、ドイツ中どこでも施設の大きさによって54～57.4ユーロセント／kWh（約75円）で買取りされることが保証されました。これまでのフライブルク独自モデルでは、太陽光発電とは20年間で投資した分がようやく償却される程度のプロジェクトだったのですが、この法律によって10年前後で償却、残りの期間は利益を生み出す施設に変貌したのです。フライブルク市民がこぞって定期預金をソーラー投資に振り向けたことはいうまでもありません。
このような対策、①パイロットプロジェクトの推進→②自治体独自のソーラー優遇制度の確立と研究機関との提携によるモニタリング、実施状況の経験の蓄積→③国による推進という段階を経て、フライブルク市では、以下のようなカーブで太陽光発電の設置は上昇を続けています。
 

フライブルク市の太陽光発電設置量の推移（出典：http://www.solarregion.freiburg.de/）

2008年８月27日には、フライブルク市内の太陽光発電設置量が10MWpを超えました。これは、面積にするとおよそ80,000㎡以上、サッカー場にして12面の面積です。このパネルで、21万人のフライブルク市民のうち、9,000人分の電力が供給されていることになります（フライブルク市の家庭での電力消費量は1人あたり約1,100kWh）。もちろん、家庭以外にも市内で大量に電力を消費しているため、これだけの太陽光発電施設を設置しても、市内の総電力消費量の1％超程度にしかなりません。しかし、すでに1,000件を超えるソーラープロジェクトが21万人の市民の力で推進されてきたことは特筆するべきでしょう。

ここ6年間でフライブルク市民は太陽光発電を400％増加させました。今はたかだか発電割合は1％でしかありませんが、しかしこの上昇カーブが指し示す将来は非常に明るいのです。

（環境ジャーナリスト・村上敦）

ここでは、主に牛の糞尿をメタン発酵設備に投入してバイオガスを発生させ、発電と熱回収できるバイオガスプラントを、それぞれ平成16年と平成17年に建設しています。

まず、前者の、くずまき高原牧場のバイオガスプラントは、葛巻町が運営。さっそく、葛巻役場の吉澤　晴之さんにご案内いただきました。このシステムでは、家畜の糞尿と生ゴミをブレンドして、メタン発酵槽でガスを発酵させ、タービンを回し、電力を得ます。ガスホルダーに貯まったガスでタービンを回すことで発電されます。メタンガスを発酵させるための糞尿および野菜などはかなりのボリュームですし、ガスは気体なので、ガスホルダーも巨大になります。向かって右側のメタン発酵槽でガスを創り、左側のガスホルダーに貯めます。私たちの大きさと比べてかなりの大きさであることがわかります。

一方、発電するタービンは、ガスホルダーの巨大さと比べれば小型のものです。

コンテナの中にユニットとして収められていました。

バイオガス発生量や発電能力は小さく、ここの牛舎のすべての電力をまかなうというよりは、一部をまかなう発電量なのだそうです。電力だけでは、こうした大がかりなプラント建設の投資額を回収できるほどの利益が出ないのが現実だそうです。

しかし、バイオガスプラントが、注目されているのは、「牛の糞尿の処理が主目的」であるとのこと。つまり、糞尿の野積みが禁止され、特に街に近い地域では、糞尿のにおいが嫌われ、気を配ったり処分したりするコストが大きい。それを、自分で電力に変えるという形でポジティブに処理できるというメリットがこうしたプラントにはあるそうです。

また、畜産廃棄物のバイオガスプラントでは、発酵設備から肥料分に関連する窒素、燐、カリウムなどが含まれる「消化液」と呼ばれる生成物が発生し、これを液肥としたり、固めて堆肥としたりすることができます。

ただし、「消化液」の供給量と、肥料の需要量がいつも同じとは限りません。肥料を散布する農用地が少なかったり、利用が進んでいなかったりすると供給過剰となり処分しなければならなくなります。そのため、「葛巻町バイオガスプラント」では廃水処理設備も設けられていて、消化液を散布せずに処理することもできるようになっていました。以下のシステム図パネルの右側。

結局、処分するのでは、処分施設も必要になり、投資コストが嵩みます。

うまく受給バランスが調整できないものでしょうか？

作った液肥を無駄なく散布するコミュニティづくりに成功しているのが、「土里夢農場バイオガスプラント」でした。こちらは、NEDOと日本車輌製造株式会社の共同事業として、土里夢農場内に建てた実証実験プラントだそうです。土里夢農場は、近隣の酪農家が協力して有限会社化して共同で営む大型の農場です。今、岩手県でも、酪農家の担い手がどんどん減っているため、家族経営に限界が出て、会社化して大規模化と効率化を進めているのだそうです。この農場では、搾乳牛２００頭を飼養しています。ここでは、本来の自然の姿に近づけるため、写真のように、フリーストールと呼ばれる牛舎を採用しており、牛が自由に動き回れます。

さて、土里夢農場では、乳牛200頭から、出てくる糞尿が一日12立方メートル。

これに排水や排乳などを混ぜ、タンクで25日発酵させます。

すると、メタンがおよそ57％のバイオガスが出てきます。これをガス炊きボイラでガスとして利用、あるいは発電機で牛舎に送電します。また、発電の際に発生する熱はお湯に変えて利用します。

一方、出てくる液肥は、大きな消化液貯留槽で貯めます。ここでは、最大半年分まで貯めることができるそうです。このサイズがあれば、需給バランスを取ることが出来ます。

さらに、土里夢農場はこの液肥を、自社の牧草地やデントコーン（牛の飼料）の栽培に活用する他、近隣の農家と協力して、この液肥で野菜試験栽培をしています。農家は散布車を消化液貯留槽へ乗り付け、レタス畑に撒きます。

農家にとっては、格安の肥料が手に入り、そして、有機野菜として高く出荷できるといいます。レタスは、生で食べることが多く、有機レタスはちょっとプレミアムがつきます。

今回の取材に応じて下さった、日本車輌製造株式会社の吉田さん、河合さんによると、こうしたバイオマスプラントは、億の単位の投資額になるが、バイオマスの助成金を活用したり、地域のコミュニティづくりにつなげていったりすることで、堆肥の処分コストと比べて見合うようになってきているとのことでした。

以下の経済産業省のページには、土里夢農場でのこの試みの詳細が紹介されています。

http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/baio/top2/f_2007/pdf/6-2.pdf

この農場は、数ある、日本車輌社製のプラントの納入先の中でも成功事例のひとつだそうです。

 土里夢農場の代表の澤口社長によると、バイオガスプラントを導入して最も良かったことは、「徹底した環境対策を図っている次世代型の循環型エコ牧場」であるとして注目を浴びたことと語っています。それは、何より、暗い話題の多い、畜産家にとって明るい希望になるからだと言います。

取材の空気感はこんな感じでした。

以上の取材を通して、わかったことは、

１．バイオガスプラントは、単体そのものでは採算が難しい。
２．循環型農業コミュニティを全体として構想することで、互いにメリットが生まれる。
３． 「コミュニティ」の象徴としてバイオガス発電がある効果は大きい。

ということでした。

つまり、消費者へ向かうそれぞれの立場の生産者が欲しいモノを互いに融通し提供しあえるコミュニティがあり、「エコな牛乳」、「エコなレタス」と、消費者に伝えられるムーブメントにつながるそうした運動の起点として、バイオガスプラントが象徴的に存在することがこの農場の成功の秘訣だったのかもしれません。

（服部徹） 

初日の名チャリは雨で中止に

名チャリは、放置自転車を修理して市内各所に設けた「名チャリステーション」に置いて無料で貸し出し、ステーション間の移動に利用してもらう仕組み。地下鉄などの駅の近くに置いてほしいという昨年の利用者アンケートを参考に、昨年は５ヵ所だったステーションを12ヵ所に増やし、200台の自転車を用意した。昨年は２週間にわたって実施したが、今年は予算の関係から３日間の実施となった。

22日、23日の貸し出し場所は、栄広場、でんきの科学館、錦橋南、モード学園スパイラルタワーズ、ラ・バーモささしま南、新須崎橋東、白川公園南、中郵便局西、ランの間北、電通中部支社の10ヵ所。
地図　http://www.urban.env.nagoya-u.ac.jp/~seisaku/meichari/station.html

修理された放置自転車が用意された

名古屋市や竹内研究室は、こうした実験を基に、将来は、使いやすいレンタサイクルを大量に利用できるようにすることで、都心への車の乗り入れを減らしたり、都心を移動する際の自動車利用を減らしたりして、交通渋滞を緩和し、CO2の排出量を削減するとともに、放置自転車も減らすことを目指している。

（安在尚人）

渋谷・青山・四谷の都内３カ所で、カナダ、アメリカ、スイス、日本など多国籍な作家がデザインしたエコバッグ展「The Nomadic “Decob”」が行われている。会期は2008年９月６日まで。大量生産のエコバッグが，結局使い捨てになっていることに疑問を感じ、所有者に愛着を持って使ってほしいと、「アーティストが心を込めて書き下ろした一点もののエコバッグ」を展示・販売している。人形が刺繍されていたり、ペイントが施されていたり、それぞれ個性あふれるデザインだ。企画したのは、日本のみならず、世界各国で販売されている美術雑誌「COOL」。編集長であるNY在住の編集者小池聖さんが、インターネットのコミュニケーションサイト、MIXIを通じて各国の執筆者や読者に呼びかけ、実現した。

世界を旅するエコバッグ

東京展の後は大阪→ニューヨーク→ロンドンと巡回していく予定だ。売り上げの一部は、途上国の自立支援のためのフェアトレードに使われる。「より良い住環境や豊かな土地を求めて旅をする人々や集団」という意味がある“Nomadic”というタイトルに、地球環境保護を訴えながら、世界を旅するバッグの姿を重ねた。
ベースとなるエコバッグには、エコバッグ専門ブランド「ECOBAGS®」の、環境に優しいリサイクルコットン素材のバッグを、オフィシャルバッグとして使用している。

エコ＝エゴにならないために.

今回オリジナルバッグを制作したイラストレーターの東田理恵子さん（28）は、植物や動物をテーマにバッグを書き下ろした。彩色には洗濯しても色落ちしない布用のアクリル絵の具を使用した。「植物は日の出とともに花を咲かせ，動物も太陽とともに起きる。人間だけが夜遅くまで起きてネットしたり働いたり、地球のサイクルとずれて生活している。“地球のためのエコロジー”というが、人間以外は、ちゃんとリズムをもって暮らしている。それを忘れちゃうとエコ＝エゴになってしまう。」と語った。

展示会場は、ギャラリーやカフェ、本屋など、ゆったりとした雰囲気。スポンサーに縛られた大手メディアがみるみる劣化していく中で、インターネットからうまれた小さな雑誌が、各地で人やアートと出会う場を育んでいる事に可能性を感じる。

気になるバッグのお値段は一万円から。エコバッグと考えると高いけど、現代アート作品だと思うと安いかも？
９月６日（土）には、BOOK246にて、ドットアーティストとして活躍するshioriさんを講師に迎え、参加者がその場でオリジナルエコバッグを作れるワークショップも開催される。バッグ代、塗料代込みで１５００円で参加できるのでオススメ。

（写真・文　増山麗奈）

【期間】8月26日（火）〜9月6日（土）

【会場】東京3箇所同時開催
1.COOKCOOP

2.BOOK246

3.The Artcomplex Center ofTokyo

詳細はこちら

「エコモビリティライフ」とは自動車と公共交通機関、自転車、徒歩などをなどをかしこく使い分けるライフスタイルのことです。

今回開会セレモニーに出席される前に、愛知県知事の神田真秋氏とエコ モビリティ ライフのイメージキャラクターの水野裕子さんが、藤が丘駅から愛・地球博記念公園駅まで実際にリニモに乗り、現地まで足を運びました。到着までの間、愛知万博会期中の懐かしい話やリニモの走行の仕組みなどの話で、お二人の会話も盛り上がっていました。到着して降りる際には、リニモが8ミリ浮上したり着地する様子も再度体験させてくれ、歓声が上がっていました。みなさんも発車停車のとき、注意してみると気づくかもしれません。ほんのわずかなことなので、ホームの水平の何かを目印にし、そこから上下するのを確認するとわかりやすいとのことでした。

来場者はスタンプラリーに参加すると、ピンバッジももらえるとあって、みなさん列をなしてスタンプを押していました。かわいいピンバッジは手に入れることはできたでしょうか。
また、愛・地球博で活躍したベロタクシーやセグウェイなど、懐かしさと未来を感じるいろいろな乗り物に乗車体験もすることができました。
地球環境にやさしく、安全で健康的なエコモビリティ ライフをあなたもいっしょに始めてみませんか。
（森乃雫）

 今回は1986年に策定されたフライブルク市のエネルギーコンセプトの内容と取り組みについてお伝えします。このコンセプトでは〈絶対的な脱原発方針〉〈エネルギーの高効率化をはかるためのコージェネ推進〉〈省エネ推進〉〈再生可能なエネルギー推進〉を柱にしています。その中でもとりわけ積極的であったのが〈エネルギーの高効率化をはかるためのコージェネ推進〉です。コージェネと地域暖房を推進したからこそ、人口１人あたりで13％を超える温室効果ガスの削減がフライブルク市では達成されました。それでは、なぜ〈コージェネ〉が重要であるのかを説明しましょう。

現在の日本やドイツにおいて最もエネルギーを浪費している、言い換えればエネルギーを大量に廃棄している場所は、大型の発電所です。原子力や化石燃料をエネルギー源とする発電所では、その発電所におけるエネルギー効率は４割前後と言われています。この効率４割という数字を聞かれてもピンとこないかもしれませんね。

日本は、発電に用いられる原子力・化石燃料のほとんどは輸入に頼っています。この膨大にお金を払って輸入されたエネルギー量の３～４割は電気という形で私たちは利用していますが、残りの６～７割については、厄介なことに発電所で「熱」という形で発生します。ですから輸入した燃料の半分以上を熱として海に捨てているわけです。

発電所で発生する「電気」は遠くまで送電することができますが、「熱」は残念ながら遠距離を輸送することができません。人の住まないところ、つまり熱を大量に必要としないところに大型の発電所を設置している現状が、そのまま社会のエネルギー効率を大幅に下げることに繋がっているわけです。ですから、社会として大型の発電所からの電力に全面的に頼るのではなく、そのうちの一定割合を地域に分散させたコージェネという形で設置すると、社会全体のエネルギー効率はぐっと上昇します。コージェネとは、小型の発電機だと理解してください。発電の際には機械が熱くなり、熱が発生しますよね。その熱を大気や海に捨ててしまうのではなく、住居の暖房や給湯に利用してやろうというのです。コージェネの熱効率は８割以上と発電所のそれを大きく上回ります。

新興住宅地であるヴォーバン住宅地の地域暖房＋コージェネ。ここでは、通常の天然ガス式のコージェネの代わりに、周辺の森から生産される「木質チップ」を燃料として活用している。これまで紙の原料にしかならず買い叩かれていた木質チップ（間伐材などの低級材木から生産）も、エネルギー源としてみられるようになったため、ある程度儲けの見込める事業となった。森を守る機能を持つ持続可能な林業のためにも、こうした木の活用は推進されねばならない。

ただし、通常、コージェネ施設は熱が必要なときに稼動するよう設計、設置されますから、電力をいつでも希望する出力で発電するわけではありません。夏場よりも冬場の方が発電量が多くなり、寒さの厳しい地域の方が、温暖で暖房をそれほど必要としない地域よりもコージェネの真価が発揮されることになります。

世界を見渡すとコージェネ先進国と呼ばれるデンマークでは、古くから政治的に推進が続けられ、国内の電力消費量の半分までをコージェネでまかなう規模に発展しています。分散型のコージェネ支援・推進では出遅れたドイツでも、2020年までに全電力の25％をコージェネ発電でまかなうために、経済的に魅力的なインセンティブを与える〈コージェネ法〉が整備され、推進が続けられています（2002年の時点では全電力の10％を供給）。

 
 バイオマス燃料補給

ドイツでは、コージェネの推進は出遅れましたが、フライブルク市の取り組みには素早いものがありました。1986年の時点では、ほとんどコージェネからの発電量はゼロに等しかったフライブルク市ですが、エネルギーコンセプトによる絶対的な優先政策を通して、2003年までにはすでに市内の全消費電力の48％をまかなうまでにコージェネ設置が進められたのです。

これまでのフライブルク市は電力供給を市外の石炭・原子力発電所に依存していましたから、電力を消費することは大量の温室効果ガスを撒き散らし、原子力にも大きく依存する状況が続いていたのです。しかし、エネルギー効率の高いコージェネによる電力の自給率が半分にまで高められたことで、暖房用の熱と電力を同時に供給する高効率の社会へと切り替わりました。そして、フライブルク市民の悲願である脱原発への道筋にも大きく光が差すことになりました

（環境ジャーナリスト・村上敦）

〈関連記事〉
・エネルギーコンセプトの成立―68年世代とチェルノブイリ
・気候保護のために必要なこと

ペダルをこぐ男性の名は、伊藤真二さん。地球環境にやさしいネットワークを築こうと、新発想の宅配事業を平成19年に立ち上げた、株式会社エコ配（本社：東京）の社員だ。伊藤さんは、名古屋市中区内の全ての集荷や配達を、他のスタッフとともに自転車で行っているという。後日、丸の内の営業所にうかがって、詳しく話を聞いた。

 システムはこうだ。午後５時（土曜日は３時）までに電話すれば、たとえ１つでも集荷に来てくれる。今のところ、配達エリアは東京都、神奈川県、名古屋市、大阪府、神戸市、京都府（一部エリア除く）に、また集荷エリアは東京都、名古屋市、大阪府と兵庫県（いづれも一部エリア除く）に限られている。

先方への配達日は必ず翌日中。「翌日お届け保証」により、翌日中に着かなかった場合は、依頼者からの申し出により、配送料金が返金されるとのこと。料金は、280円（税別）の専用袋（容量14㍑）を購入する形で、そこに入るものならいくら重くても同一の280円。画期的なサービスの一つに、依頼者がホームページ上で問い合わせ番号を入力すると、依頼した荷物がどんな状況にあるか、配達状況を確認できる「荷物追跡サービス」がある。定期集荷も可能。ガラス製品などの割れ物や、生もの、芸術作品などは取り扱っていない。

エコ配では、『CO2ゼロ・エコ宣言』をし、地球環境問題に取り組むために、自転車や電気自動車などエコ車輌での配送を進めてきた。現在までに約6万社の顧客を獲得し、１人当たりの配送エリアを半径およそ1.64ｋｍに縮小。結果としてエコ車輌を全体の36.5%にまで導入することが可能になったという。今はまだ車も使用しているが、今後さらに顧客数を広げ、一人当たりの配送エリアを半径500ｍとし、自転車での宅配100%をめざす。

東京と名古屋では、9割以上が自転車宅配になっており、伊藤さんの所属する名古屋市丸の内営業所には、6台の電動自転車（女性2名、男性4名のスタッフ）が活躍している。「朝8：50くらいに、平均30㎏の荷物を箱に入れて出発します」と伊藤さん。大手デパートや旅行会社も顧客になっており、信頼性は折り紙付きだ。「配達ついでに宣伝させてもらい、“へえっ、こんなに安いんだ！”と、お客さんになってくれた時はうれしいですね」と白い歯がこぼれる。「夏が好き！暑い中、汗をかきながら自転車をこいでいると、無性にやりがいを感じるんです」。ハードな日々を爽やかさで駆け抜ける。

 280円の袋（送り状＋送料＋袋代）は、40袋セット11,760円で購入。伊藤さんのような配達スタッフが営業も兼ねるため、スタッフががんばったらがんばった分、収入も増え、お客さんも増え、スタッフも増員でき、配送エリアが小さくなり、自転車導入が進み、CO2が削減でき、社会全体でのエコ化が進む。信念を持って、エコをビジネス化し、一人ひとりのスタッフがそのビジョンを支えている「エコ配」。夏も冬もとっても厳しいと思いますが、スタッフの皆さん、これからもがんばってください！

（浜村良子）

 ＊伊藤真二さんへの集荷依頼は090-9128-3398。

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アースキャラバン2008のスタートは、2008年４月５日。この日、沖縄県西表島に、12歳の時にリオの地球サミットで「この星をこれ以上壊さないでください」と訴える伝説のスピーチをした、カナダ在住の日系４世、セヴァン・カリス＝スズキさんとともに、第１回目のスクールを行いました。以来、てんぷら油で走る「アースキャラバン号」に乗って旅を続け、洞爺湖サミットが開かれた札幌市に７月５日にゴールしました。

――全国でずいぶん多くの出会いがあったようですね。

週末のスクールを11回、出前授業を22回行い、それ以外の出会いの場も含めて、45ヵ所で2900人以上の子どもたちと触れ合ってきました。毎回、地域でしかできないことを地域の人と組んでやってきました。行き詰った状況の下で、経済は限界になり、社会構造が変わる中、これからは地域が中心になっていきます。地域に生きる子どもたちがこれからのリーダーになっていくんです。そんな地域の子どもたちが自分たちの地域の魅力に気づく、いいきっかけになったと思います。

都会の子どもたちは知識はたくさんあり、感心しましたが、田舎の子に比べちょっと元気がなかったですね。田舎の子はのびのびしていました。でも、普段から体を使って全身で体験することが少ない子どもたちも、五感を使って、真剣に生きている大人たちに本気で触れ、深い自然に触れる体験をすることができました。

それぞれの地域には、自然とのつながりを大切にしたライフスタイルを実践する人たちがいました。しかし、一方で、自然とのつながりを断ち切ることで生じる様々な危機的状況も目撃してきました。埋め立て工事が進む沖縄の泡瀬干潟でもスクールを行いました。干潟が埋まるんだよという話は地元の泡瀬干潟を守る連絡会の人も話さずにスクールをしたんです。表に出したら、楽しくなくなってしまいますから。「これまで反対、反対と言ってきたが、子どもたちにはまず泡瀬を好きになってもらいたい。そのためには、干潟に入って楽しむことが大事だ」と言うんです。最後にそこが埋め立てられることを僕が伝えたら、子どもたちはとてもショックだったみたいです。

 
 アースキャラバン号と全国を巡った仲間たち＝札幌市内で

――子どもたちに何を伝えたかったのですか。

スクールでは、体を動かす楽しい遊びから入りますが、それだけでは終わりません。自分たちの生活について問いかけ、これからどう生きていくか考えてもらいました。自然のめぐみはおいしかったり、楽しかったりします。それを直接楽しんだり、何かをつくってみたりすることで、環境問題も健康の問題も人生の楽しみも同時に解決できると思うんです。何を大切にし、どう生きるかが大切で、実際に自分が楽しんできた例を参考に、子どもたちにそれを感じてもらいました。大切な場所、もの、地域を持つことが大事で、そのためには自然の中で遊ぶことです。こういうメッセージはふだんの授業ではあまりないので、子どもたちには新鮮だったと思います。

――高橋さんは、これからどんなことに取り組んでいきたいですか。

14歳からアウトドアをしてきました。環境教育を意識したのは大学のころからです。大学を卒業してから２年半サラリーマンをしてきましたが、やりたいことをして生きていこうと、２年ほど前に会社を辞め、地域づくり系NPOでちょっと前から自然、文化、体験活動に取り組んできました。

一番やりたいことは今やっていることです。やりたいことは山ほどありますが、地域づくりをしながら生きるために必要な食べ物、家、ふだん必要なものなどをなるべき自分の力でつくっていきたいですね。家族、地域コミュニティなど、どれにもバランスよくかかわることが好きです。「生きていく原点を掘り下げていき、食べ物だけでなく、地域も社会もつくっていく。それが最低限の経済性を持って生きていく」というのが目標です。自給自足の仙人みたいな人にあこがれますが、今は仙人と社会の間に取り敢えず立っておこうと思っています。

鹿児島に帰ったら、自分の活動をしっかりやっていきたいですね。今、南薩摩市の坊津にさつま半島環境学校を立ち上げているところで、来春には開校の予定です。そこでは、まず塩を作ります。なるべく地域の人向けにやっていきたいので、これを収益の柱にするつもりです。それだけでなく、塩は人に必ず必要なもので、環境問題や食文化を考えるのにいい切り口になります。おいしい塩をつくるにはきれいな海でなければなりません。それは一人ひとりのライフスタイルともつながっているのです。

（安在尚人）