全国の中小企業経営者の集まりである中小企業家同友会全国協議会（中同協）の地球環境部会は、「中小企業の自主的温暖化ガス削減」作業部会を設置し、会員企業の温室効果ガス排出量の測定とそれに基づく削減に全国規模で取り組むための検討を始めました。2009年7月の中同協設立40年の定時総会で、キックオフ宣言する。

中同協が2008年3月に実施した会員アンケートでは、二酸化炭素などの排出量削減について「関心はあるが具体的な取り組みはしていない」という回答が6割以上に達しています。2008年5月8日（木）に大阪市の大阪府中小企業家同友会で開かれた第1回作業部会では、こうした企業がまず一歩を踏み出すために、エネルギー起源の二酸化炭素から排出量を算定することなどが提案されました。

作業部会では、平沼辰雄地球環境部会長が「中小企業団体が削減の取り組みをしていくのは全国で初めてのことでしょう。全国的な取り組みとしてやっていけたらどんなにすばらしいだろうと思います」とあいさつ。

　　
　平沼辰雄地球環境部会長　　　　　作業部会の部会長になった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県の木下光一代表理事

続いて、大分県中小企業家同友会の木下光一代表理事が、温室効果ガス削減に向けた国内外の動きを説明したうえで、中小企業家同友会としての取り組みとして▼中小企業家同友会が中心となって整備・運営する排出量の登録・検証の仕組みに基づき、排出量を継続的に算定・登録することで、排出削減の意識付けを行う▼国だけでは補足しにくい中小企業の排出量管理の支援を行うよう、国に対して働きかける▼排出量の算定は国の温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルにしたがって行うが、当面はエネルギー起源の二酸化炭素（燃料と電気の使用）など会員に分かりやすい項目に限定してスタートする―ことを提案しました。

引き続き、兵庫、大阪、滋賀、石川など各府県の同友会の取り組みが紹介されました。省エネルギー「マイナス10％運動」をスタートさせる兵庫県中小企業家同友会の嘱託の栄敏充さんは「中小企業の多くは電気、ガス、石油などのコストは把握していても使用量は把握していない」といった現状を指摘し、簡単なところから始めることの大切さを強調する一方で、「競争原理を取り入れて、全国のどの同友会の取り組みがトップかを総会の場で発表し合ったらいい」という提案もしました。

話し合いの中でも「CO２削減の取り組みが企業価値を高めるということを強調しないと広がらない」など中小企業の現実を踏まえた進め方の大切さを指摘する声の一方で、「地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えるには、国が大ナタを振るわないといけないし、技術革新に基づいた大幅な省エネが必要」「今の経済活動のままでいくと破綻する。経済活動は低いレベルに軟着陸しないといけない」など、現実を見据えた大胆な取り組みの必要性を強調する意見も目立ちました。

また、石川県中小企業家同友会の橋本忠さんは、中小企業向けの認証制度であるエコアクション21の前段階の仕組みである、いしかわ事業者版環境ISOを紹介しました。こうした仕組みづくりには、各地の同友会が取り組んでいることも明らかにされ、「エコアクション21を共通のベースにして、その前段階の取り組みを同友会と一緒に各県がつくるよう呼びかける」といった進め方に賛同が得られました。

作業部会の部会長には、大分県の同友会の木下代表理事が選ばれました。第2回目の作業部会は、7月3日に大阪で開催されます。

（安在尚人）