日本の環境主都をめざす名古屋市に対して、名古屋大学大学院環境学研究科教授の竹内恒夫さんはさまざまな提言を行っています。時には厳しく注文しますが、それを達成すれば真の環境首都になれるでしょう。グッドニュースを伝える愛・地球通信の2008年最初のインタビューは、竹内恒夫さんにご登場願いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内恒夫さん

竹内さんは、2007年11月に「名古屋の二酸化炭素 2050年に1990年比マイナス60％？」と題する60％削減へのロードマップを提示しました。まず、そのきっかけを聞きました。
「7月のハイリゲンダムサミットで曲がりなりにも2050年にCO2マイナス50％で合意したけれど、リアリティーがない。だから、どの地域で、どの時間軸で達成するのかを描いてみたら、名古屋市では60％の削減が可能との試算ができたんです。それで、名古屋市長や中部電力、東邦ガスなどにも説明しました」と。

とても意欲的な挑戦だが、名古屋市の反応は意外にも「その気になり始めている」そうです。「マイナス60％という目標を掲げている都市はほかにはありません。2050年の目標を掲げたのも世界初だと思います。本当はマイナス60ではなく、マイナス80くらいにしておかねばいけません」とまで、竹内さんは言います。

名古屋2050年に90年比マイナス60％削減のロードマップ図：竹内恒夫研究室提供

「さらに20％を上乗せするためには、自動車の利用をできる限り抑えて自転車を使うことも重要です。『名チャリプロジェクト』もそのひとつの手段です。すごい反響だったけれど、今回は徒歩の代わりに使われたのであって、サラリーマンがタクシーや営業車の代わりに使うようにならないと本当の意味はない」。

　
プロジェクトリーダーの河本広大君（右）と竹内さん　　　　　　　利用者第一号の男性

名チャリとは、放置自転車を都心の足にするという社会実験のことで、2007年12月1日～12月16日まで雨の日を除く13日間で延べ約2,000台が利用されました。今後は事業化していくことが課題とのことです。

また、「自転車通行路の整備やコンパクトシティ化、地域コジェネの導入、建物の断熱化などを進めてマイナス80％を達成するには『合意』が必要です。その音頭をとるのは行政ではなく、大学の役割だと思います」といい｢都市の脱温暖化対策についての国際的な研究を組織的に行うように準備しています」と明かしてくれました。

最後に改めて名古屋市は環境首都になれるかを聞いてみました。
「ポイントは市民参加です。名古屋市民の環境意識は高いけれど、CO2削減はごみ減量とは違います。冷暖房を控えるだけでは少ししか減らない。大幅に減らす方法は地域のエネルギー政策しかないことを意識すべきです。市民が名古屋市で条例を作るように提言すること、電気・ガス・交通事業者と自治体が2050年へのロードマップに合意するように働きかけることが重要です」と、竹内さんは環境首都への道を切り拓くための秘訣を語ってくれました。

市民の意識が変われば名古屋が変わる。そして日本が変わる。とても希望が持てる話（グッドニュース）でした。今年をその節目の年にしたいものです。

（聞き手：安在尚人／写真：伊藤剛）