生物多様性保全のため、企業には何ができるのか――。生物多様性の保全に関心のある企業が集まり、情報交換や企業横断の取り組みを進めるための団体が4月1日、発足した。「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」だ。味の素、リコー、三井住友海上火災など14社が発起人となり、立ち上げた。

「生物多様性保全のために企業ができることは多いが、その方法はまだあまり知られていない。熱意のある企業が集まって協働することで、効率的、効果的に取り組みが進められる」。事務局長を務めるレスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹さんは言う。

　2008年2月22日（金）EPOCセミナーで講演する足立直樹さん

一般的にはあまり知られていない、生物多様性というテーマを社内で推進するにあたって、現在では担当者が孤軍奮闘しているケースが多い。そんなとき、強い味方になるのが「先進企業はすでに取り組んでいる」「同業他社はこんな活動をしている」という情報だ。情報共有は、団体に参加するメリットの一つとなる。新しいテーマなので勉強しなければならないことも多いが、参加企業の「知」を結集すれば、効率的に専門知識を得ることもできる。

具体的な活動目的は、次の５つ。

①生物多様性の保全と持続可能な利用に関する学習

②ステークホルダーとの対話

③グッドプラクティスなどの情報発信

④成果の可視化等に関する研究開発

⑤生物多様性に関する政策提言

参加企業自らが生物多様性についての理解を深めるとともに、ステークホルダーのニーズを探り、対外的な情報発信にも力を入れていく。現在は取り組みの成果を測る指標がないため、成果を可視化する手法も開発する。企業が活動しやすい仕組みづくりに対する政策提言も行っていく予定だ。

先陣を切って行動する企業集団

設立のきっかけとなったのは、2007年11月に三井住友海上火災が開いた、生物多様性のシンポジウム。同社はインドネシアで植林事業を行っているが、１社だけで取り組むより複数の企業が力を結集したほうが継続的な活動ができる、と団体の設立を提案した。

　発起人として集まったのは味の素、INAX、花王、鹿島建設、サラヤ、積水ハウス、大和証券グループ本社、竹中工務店、帝人、富士ゼロックス、松下電器産業、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、リコーの14社。2007年12月から毎月、会合を開催し、設立準備を進めてきた。設立総会は５月12日に開催し、運営方針などを話し合う。すでに、「コミュニケーション」と「研究開発」の２つの部会を設置し、それぞれ月１回以上開催することが決まっている。部会では、各社の活動地域など、なるべく生物多様性保全の「現場」を訪れ、理解を深める活動を行う予定だ。2008年秋には、シンポジウムの開催も計画している。

　団体名に「イニシアティブ（自発的な行動）」という言葉を入れたのは、「単なる研究会ではなく、先陣を切って行動していく集まり」との意味合いを込めるため。参加企業数を増やすことが目的ではないが、熱意のある企業の参加は大歓迎。特に、生物多様性への影響が大きい食品や紙パルプ、木材産業からの参加を促したい考えだ。

　「2010年に名古屋で開催される生物多様性条約のCOP10で、日本企業の取り組みをアピールできるよう、活動を進めていきたい」。足立さんはこう豊富を語る。

（土屋晴子）

企業と生物多様性イニシアティブ：http://www.jbib.org/