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ポスト2010年目標の達成手段取りまとめなどの取り組み紹介 – COP10/MOP5の第1回円卓会議開催
(2009年2月5日 10:59)

「生物多様性条約(CBD)第10回締約国会議(COP10)及びカルタヘナ議定書題5回締約国会議(MOP5)の開催に関する情報共有のための円卓会議」の第1回会合が2009年2月3日(火)、環境省で開催された。関係省庁、地方自治体、COP10支援実行委員会、事業者・経済団体、NGO/NPO、学術団体、国際機関などの代表約20人が、COP10に向けたそれぞれの取り組みについて紹介した。

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冒頭、環境省の黒田大三郎自然環境局長が「すべての関係する主体が連携し、役割分担しながら取り組んでいかなくてはならない」とあいさつ。各省庁からの説明の中で、外務省の水野政義国際協力局地球環境課長は、COP10でのポスト2010年目標の設定に合わせて、その達成手段を具体的に提示していく方針を表明した。ポスト2010年目標は、「生物多様性の損失速度を 2010 年までに顕著に減少させる.」という2010年目標に代わる目標としてCOP10で話し合われる。その達成手段として、水野課長は▽政府の政策だけでなく、企業、NGO、地域住民、都市住民による活動も含めて、その具体的な取り組み内容を目標達成との関係で明確化していく▽既に取り組んでいる行動の中から条約の目的にかなうものを見いだし、行動を促進し、取り組みの強化を促していく▽わが国の先進的な取り組み、特に自然との共生、高度な技術に基づくものを、途上国ほか各国に普及、拡大する―などを挙げた。また、目標達成のために、COP10のテーマを設定し、会合までの国内、国外の行事、活動をテーマに沿った形で結集させ、「COP10会合時点での効果の最大化」を目指す考えで「生物多様性の保全、持続可能な利用のために貢献し得る人間活動を特定し、その意義を認識するとともに、その活動の普及・拡大に努める」というテーマ案を紹介した。

政府は、各国のCOP10関係者や関係国際機関への説明を経て、3月中旬にわが国のテーマを決定し、4月初めのCBD第4回ビューロー会議で承認を受ける方針だ。

経産省、農水省、国交省などの説明に続いて、自治体からは、開催地の愛知県、名古屋市のほか、千葉県、石川県が里山などをテーマにした先進的な取り組みを紹介。経済界からは、日本経団連自然保護協議会の岩間芳仁事務局長が「自然保護基金でCOP10に向けて活動するNGOへの支援を検討している。また、内外のNGOと一緒に会議に出て、日本からの情報発信をしたい」などと発言した。NGO/NPOからは、1月に発足したばかりの生物多様性条約市民ネットワークの共同代表である、高山進三重大学教授と国際自然保護連合(IUCN)日本委員会会長の吉田正人江戸川大学教授が、新組織の趣旨や特徴を説明した。

日本学術会議、日本生態学会、日本造園学会などの専門家や国連大学高等研究所、国際協力機構(JICA)、地球環境研究戦略機関(IGES)などは、それぞれの研究活動や関係する国際会議などをCOP10にどう関連させていくかなどについて報告した。

(安在尚人)

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