あらゆる人々に雇用の機会を提供するパソナグループ。農業分野も例外ではありません。株式会社パソナグループ広報室の藤巻智志さんに伺った農業分野での実践事例を、３回に分けてご紹介します。

日本の農業は急速な高齢化が進み、農業従事者は減少の一途。穀物の食料自給率は28％と、先進国では最低の数値。農業を「産業」として活性化するため、2005年9月から「株式会社の農業参入」がリース方式により解禁されました。これからは新しい産業として農業を展開する株式会社や大規模農業を目指す農業生産法人の増加が予想されます。そうなると、新しく農業を担う人材が不可欠であり、人材確保が今後の農業改革の大きなカギとなっています。
そうした動きに先駆け、パソナグループは農業分野での雇用創出に着手したのです。

■雇用創出のポテンシャルが高い「農業」

1999年小渕内閣当時、完全失業者数は300万人以上。なかでも深刻なのは若年層と高齢者で、卒業しても定職につけない若者や定年退職したら再就職できない高齢者が溢れていました。
もっと雇用を生み出す分野はないのか―。その答が「農業」。農業は農作物を生み出すだけでなく、加工、流通、それらに必要なファイナンスの提供なども必要で、「農業」を強化することは新たな雇用創出につながると考えたからでした。

■でも、「農業」に就職する手段がない！

多様な働き方の選択肢として、また、スローライフ、自然の中での暮らしへの憧れなどから、農業をやりたい人たちは多い。しかし、農業は基本的に世襲。農家出身でもなければ、新しく農業をやるためには、自分で土地や機材を確保し自営するしかありません。そこで、パソナグループでは、農業を体験する機会を提供しようと、「農業インターンシップ」を秋田県大潟村で、2003年にスタートさせました。

（1）農業インターンプロジェクト2003
初年度は中高年層を対象に、約1ヵ月のプログラムを実施。農業従事者としてだけでなく、加工や流通、商品開発など、大企業経験者の知識、経験が生かせることを知ってもらうため、農家でのインターンシップだけでなく、秋田県立短期大学部での農業研修なども組み込み、60名が参加。

（2）農業インターンプロジェクト2004～2007
2年目からは、就労をめざす若者層を対象に、約6ヵ月のプログラムに。広報を開始すると、なんと700件以上の問い合わせがあり、140名に面接、13名が参加。毎年たくさんの応募が絶えない。
就農のためには、地元農家とのコミュニケーションが不可欠。住民票を移して地域活動にも積極的に参加する、研修生が自ら企画し、生産・販売まで一貫して行う農業経営研修など、就農をするための本格的な内容。実施場所も、青森県南部町、和歌山県日高川町・有田川町と広がった。

中には、最初は活力が感じられなくて最後まで修了できるか心配した若者もいたとか。「インターンをするうちにどんどん逞しく変わってくる。農業には人に活力を与える力があることを実感しました」と言う藤巻さん。食の安全、自然環境の保護、地域起こしなど、さまざまな観点から注目される農業。生きる力の回復の場としても、さらに注目されていきそうです。

※ グッドニュースを生み出す人たち「社会の問題点を解決する― パソナグループ代表・南部靖之さん」(2008年2月22日）もご参照ください。　

（市谷ライヤ）