2008年4月23日（水）、京都市内で「Civil G8 対話」が開催されました。今夏の洞爺湖サミットにむけ、NGOの立場から環境・人権・平和・貧困などの問題を提言するために結成された「2008年　G８サミットフォーラム」の主催で、2日間の日程。

23日は、日本を始め欧米やアジア、アフリカなどのNGO代表、約175名が参加、G８サミットに向けて何を提言するかが活発に議論されました。議論は各分野ごとのセッションに分けて行われましたが、バイオ燃料による食料高騰や、急激な気候の変化で、先住民族の伝統的な生活・文化様式が成り立たなくなりつつあるなど、貧困や開発、人権などの分野でも、地球温暖化が問題となっていることが提起されました。

環境問題のセッションでは、日本の温暖化対策の遅れを指摘する声が相次ぎました。議論に参加した谷津龍太郎環境相大臣官房審議官は「（中国などの）新興経済国にも相応の負担をしてもらないと困る」「平等な削減策として、セクター別、ボトムアップ式*を日本は訴えている」と説明。しかし、中長期の温室効果ガス排出量の削減目標値を明らかにしない日本政府には、各国の参加者も苛立ちを隠さず、「ブッシュ大統領が退任したら、日本が一番の悪者になる」との発言も聞かれました。気候ネットワークの浅岡美恵代表は、NGOによる温暖化防止法案として「気候保護法」を提案。中長期目標の設定や、排出量取引や炭素税などの導入の法制化を求めました。

24日は分野ごとのワークショップでさらなる議論が続けられ、午後には河野雅治外務審議官ら洞爺湖サミットの各国シェルパ（交渉担当者）と対話する予定です。

(志葉玲)

*各産業ごとの自主削減目標を積み上げて、全体の削減量を減らすというもの。しかし、各企業の自主削減目標は非常に低く、温暖化防止のための削減量には全く不十分という批判が根強い。